賃貸住宅と持ち家の比率は？数字でわかる私たちの住宅事情
持ち家にするか、賃貸住宅のままでいいと思うかはよく論議される話題です。今回は総務省や国土交通省が行なっている日本における持ち家と賃貸住宅の比率の統計を見ながら、状況を分析します。
このようなデータを分析することで、将来に向けて持ち家を購入すべきかどうかを考えていきましょう。
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＜免許番号＞東京都知事認可（1）第104151
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持ち家比率の推移
持ち家比率とは、住宅のうちに占める持ち家数の割合です。
総務省統計局が出しているデータで、持ち家数を全戸数で割って算出します。
2003年（平成15年）61.2%、 2008年（平成20年） 61.1%、2013年（平成25年）61.7%、2018年（平成30年）61.2%とほぼ6割の人が持ち家に住んでいる状況で、横ばい状態が続いています。
しかし世代別の持ち家比率を見ると、30歳未満と30代、40代では下がっています。特に30代は、1983年（昭和58年）に53.3%だったものが2018年には39.0%まで下がっています。
とはいえ、国土交通省のデータで、住宅を取得した世帯主の年齢を見ると分譲マンションの場合、60.0%が30代で、その他の分譲戸建てや中古住宅などに関しても30代の購入が他の世代より多いことがわかっています。
また東京圏に限った統計では、30代、20代の持ち家比率が1998年（平成10年）のころより上昇傾向にあります。
これは分譲マンションの資産価値が落ちにくいことなどから、将来賃貸に出すなど投資目的もあるからでしょう。
出典：「平成30年度住宅市場動向調査報告書」国土交通省 住宅局
持ち家の比率が下がる要因は
持ち家比率が下がる原因はさまざまです。
住宅価格が上がったり下がったりすると影響がありそうですが、下がったから購入が増えるというわけではありません。
住宅の価格は、経済にも深く関わっているため、住宅の価格が上昇傾向にある場合、経済的にも潤っていることが多いためです。
①将来への不安
まず第一の要因は将来的な不安なのではないかと考えられます。
国土交通省の調査をまとめた「人の住まい方」によると「住宅を所有したい」と思っている人の割合が「借家で構わない」と思っている人よりもはるかに多い傾向です。
年齢別に見ると、特に30代と60代では「住宅を所有したい」という人が70%前後で「借家で構わない」という人の18%をはるかに上回っています。
20代でも56.4%の人が「住宅を所有したい」と言っています。
このように持ち家を買いたいという気持ちは、全体に多数の意見であることがわかります。気持ちとしては買いたいと思いながら、買えない状況があるのではないでしょうか。
②晩婚化
住宅を購入するきっかけは、結婚、子どもの誕生などが主でした。
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